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【行政法】行政事件訴訟法 取消訴訟で、原告適格が認められるとは?

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こんにちは。きなこです。

 

行政事件訴訟法で、行政庁の処分を取消してほしいときに取消訴訟を行うとき、「原告適格」があるかどうかチェックされます。

 

原告適格」とは、取消訴訟を起こすものとしてふさわしいかどうかということです。

 

どんな人がふさわしいかというと、訴訟を起こすのに法律上の利益がある者、です。

 

判例ではどんなものがあるのか、みていきます。

 

原告適格あり

  • 新規の公衆浴場営業許可処分について、既存の公衆浴場経営者は、原告適格あり。(法律上、開業にあたり距離制限があるため)
  • 林地開発許可処分において、生命や身体に直接被害が生じる近隣の住民は、原告適格あり。
  • 保安林の解除処分において、洪水や渇水にて直接の影響を受ける住民は、原告適格あり。
  • 総合設計許可処分において、建物の炎上等で直接被害を受けるおそれのある住民は、原告適格あり。
  • 鉄道事業認可処分において、騒音、振動等で直接被害を受けるおそれのある住民は、原告適格あり。
  • 定期航空運送事業免許処分について、騒音により社会通念上著しい被害を受ける住民は、原告適格あり。
  • 自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可処分において、周辺で医療施設を開業しているものは、原告適格あり。(法律上、近所に場外車券場が設置されないことになっているため)

 

原告適格なし

 

原告適格がありかなしか判断が難しいものもありますが、「もともと法で守られている権利かどうか」を考えていくことが重要そうですね。

 

 

お読みいただきありがとうございました。

 

↓テキストはこちらを使用しました。

 

みんなが欲しかった! 行政書士の教科書 2019年度 (みんなが欲しかった! シリーズ)

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↓前回の記事はこちらです。

 

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